過払いde債務整理

過払い金があることがわかったら消費者金融に対して過払い金の返還請求をしていきましょう。

万が一、相手が応じなければ訴訟も辞さないという強い意志が必要です。

１．取引履歴を請求
消費者金融側に、取引履歴が残っているはずですから、それを請求してください。ここが過払い請求の第一歩です。これは個人情報保護法で保証されている、利用者本人の権利であり、取引履歴の開示を受けたら、消費者金融側は応じなくてはいけません。
万一、応じなければ、営業停止や貸金業登録の取消しなどの処置が取られることもあります。
大手消費者金融の場合、サイト内に個人情報開示請求のページを設けています。

アコム
http://www.acom.co.jp/privacy/procedure/index.html

アイフル
http://www.aiful.co.jp/f/policy/PFH0H050.html

オリエントコーポレーション（オリコ）
http://www.orico.co.jp/policy/purpose.html

オリックスクレジット
http://credit.orix.co.jp/policy/index.htm

クレディセゾン
http://www.saisoncard.co.jp/legal_c.html

三洋信販
http://www.pocketbank-e.com/pocketbank/privacy/kaiji.html

CFJ
http://cfjkk.jp/privacy03.shtml

GEコンシューマーファイナンス
http://gemoney.jp/private_info.asp

セントラルファイナンス
http://www.cfweb.co.jp/info/policy_04.html

武富士
http://www.takefuji.co.jp/privacy/revision/index.html

プロミス
http://cyber.promise.co.jp/Pcmain/APD04Control/APD04002;jsessionid=0001-pk-h7uyR5FLpFUXREFySgY:2

UFJニコス
http://www.cr.mufg.jp/policy/privacy/protect_data.html







２．過払い金の計算
過払い金の計算については前述した通りです。ツールを使うか、過払い請求の弁護士などに相談するなどするのが一番確実かつ早いかもしれません。


３．過払い金返還請求をする
過払い金発生が確実であれば、消費者金融業者に対し、『過払い金返還請求書』を作成して送付することになります。『過払い金返還請求書は、"配達記録付郵便"で送付するのを忘れずに。
このとき注意しなくてはいけないのが、請求するのは過払い金だけではなく、それに過払い利息を上乗せした額になるということです。過払い金の元本に対し、5%の利息が民法404条で定められています。しっかりと請求しましょう。



４．貸金業者との交渉
過払い金を取り返すに当たって、いくつかのポイントがあります。

まず、貸金業者などから提示される和解案には十分に注意すること。ゼロ円和解（借金をゼロにする）、５割和解（過払い金の５割で和解する）などがよくある話ですが、これらの条件で和解するのはあまり得策ではありません。

なぜなら、ちゃんとした手続きを踏めば、借金はゼロになり、さらに過払い金が返ってくる可能性が高いからです。

過払い金が発生しているのであれば、基本的にその額が全額返ってきますから、仮に弁護士報酬などを支払ったとしても、過払い金の７割〜８割くらいは手元に残せることになります。

過払い金の額にもよりますが、多額な場合には十分に損得を計算したうえで和解するのが得策です。

このあたりの判断をするうえでも、弁護士や司法書士の先生に頼んでおけば心強いと思います。



５．和解できなければ、訴訟提起。
基本的に、弁護士などが介入していれば、過払い金返還請求訴訟までには至らないと思われます。
個人で任意に過払い金請求をした場合には、相手も強気で来る場合がありますから、訴訟を起こし、裁判所の判断にゆだねるということになります。
あくまで個人で戦うというのも手ですが、ここまできたら、後は弁護士を頼るのがベストです。

過払い金がどのくらいあるのか、消費者金融との取引が長い人なら誰しも気になるところですね。
が、過去の返済分まで遡って過払い金を計算してくのは手作業ではかなりの苦痛を伴います。

そこで、最近では便利なサイトやソフトが登場してきていますのでご紹介します。


過払いチェッカー
http://www.syakkin.info/kabaraichecker.html
これで出てくる過払い金はあくまで目安のようですが、一応の過払い金計算をしてくれます。


利息引き直し計算ソフト
http://www.tdon.jp/download/main.htm
過払い金をかなり具体的に計算してくれるソフトです。ただし、消費者金融から取引履歴を取り寄せるなどの作業が事前に必要なのと、無料で使えるのは３０日間のみという点にご注意ください（３５００円ほどでソフトの利用権利を購入すれば永久に使用できます）。


あとは、インターネット上で、こうした過払い金請求による債務整理を引き受けてくれる弁護士事務所や司法書士事務所の広告がたくさん出ていると思います。

そうしたところの中には過払い請求に関する無料相談に応じてくれるところもありますから、そういうサービスを利用しましょう。

過払い請求のことを記事にするブログやwikiが最近は増えてきています。

過払い請求についていろんなケースがあるようですが、一般的なのは弁護士や司法書士に相談して利息の引き直しをしてもらい、それに基づいて消費者金融に過払い請求をするというものです。

消費者金融には取引履歴の開示を求めるのですが、これは相手もすんなり応じてくれますから、その取引履歴を元に利息の引き直し計算をするという流れになります。

利息の引き直しをした結果、過払い金が発生しているのであれば、過払い請求（過払い金返還請求）を消費者金融側に対して行い、過払い金を受け取ることになります。

また、相手（消費者金融）との交渉によっては、返還された過払い金で一括返済し、債務整理を行なうことを条件にさらなる減額を勝ち取るといったケースも、ブログなどで散見することができます。

まずは弁護士なり、司法書士なりに相談してみるのが過払い金を返還してもらう第一歩となりそうです。

過払い金返還請求で過払い金を回収し、それを債務整理に回すというのが最近多くなってきています。
ここでは、そうした過払い金で債務整理を実際にした人たちの事例をご紹介します。

Ａさんは、無類のギャンブル好きでした。パチンコ、競馬、ボート、賭けと名の付くことには目がなかったのです。
しかし、負けることのほうが多く、あっという間に借金生活に。。。
２０歳頃から始めた借金は、２５歳になる頃には２００万円を超えるまでにふくらんでいました。

返済が困難になり、親に頼って何とか完済したものの、ギャンブル好きは直らず、数年でまた３００万円くらいの借金をすることに。

借りては返し、借り手は返しの繰り返しで、消費者金融からの借金の残高がなくなることはありませんでした。

そうした状態が１０年以上も続いたある日、過払い請求の話しをテレビで見て過払い金に詳しい弁護士に相談しました。

１０年以上も消費者金融との取引をしていたＡさんの過払い金を計算してみると、過払いの総額はなんと２５０万円ちょっと。

５社からの借入でしたが、過払い請求前にあった借金の残額が１社を除いて全てなくなってしまっただけでなく、さらに２５０万円も返還されたのです。

Ａさんは返還されたお金で過払い金が発生してなかった１社の借金も完済し、債務整理に成功しました。

過払い金の正体でもあるグレーゾーン金利とは、具体的にはどのくらいの利率を指すのでしょうか？

利息制限法と出資法の利率の差ということですが、これは借入金額によって変わってきます。

借入額が１０万円未満であれば、利息制限法の上限利率である20%から出資法の上限利率である29.2%までがグレーゾーン金利となり、過払い金の原因となります。

借入額が１０万円以上１００万円未満であれば、利息制限法の上限利率18%から29.2%までが、そして借入額１００万円以上なら15%から29.2%までがグレーゾーン金利です。

もし、この範囲内の利息で借入をしているのであれば、そして返済期間が５年以上に渡っているのであれば、過払い金が発生している可能性が高くなりますし、過払い金が発生しているのであれば、貸金業者に過払い請求すれば過払い分が返還されます。

多い時は○百万円という金額にもなりますから、それで債務整理をすることも可能になってきます。

過払いに対する認識について、消費者金融などの貸金業者は、自分達の設定している利息の率が、グレーゾーンであることや、そうしたグレーゾーンに位置する利息は受け取る権利がないことは重々承知していると言われています。

しかし、先にも言ったように、
１．グレーゾーン金利を設定していても刑事罰などの処罰対象にはならない。

２．本来受け取れない利息ではあるが、利用者から過払い金の返還請求を受けない限りは返還する必要がない。

３．利用者はそうした法律にあまりに無知。

こうした状況を利用して、確信犯的に多くの貸金業者がグレーゾーンで利率設定して事業を拡大してきました。

一説によると、今まで消費者金融などの利用者が払った過払い金は、８兆円とも、１０兆円ともいわれています。

国会等でもこの過払い金問題は大きく取り上げられるようになり、消費者金融側も、グレーゾーン金利に対する対応で多額の赤字を計上するなど、マスコミを賑わすことが多くなってきました。

過払い金が発生しているのかどうか、詳しい計算方法を駆使するのは難しいかもしれませんが、『グレーゾーンの利率で５年以上返済を続けているかどうか』というのが一つの目安になります。

過払い金という言葉を聞く機会が多くなってきました。過払い金とは、本来であれば支払う必要がないのに支払ってしまった利息のことです。

過払いですから、消費者金融などの貸金業者に請求すれば返還してもらえます。もし、消費者金融からの借金の返済を５年以上も続けているなら、場合によっては１００万円以上の過払い金が戻ってくることもあります。

では、法に則って融資を受けているはずなのに、なぜ過払いという状況が発生するのでしょうか？

この問題には、出資法と利息制限法という、二つの法律が絡んでいます。

実は、この二つの法律は、それぞれが利息の上限を定めているのです。

利息制限法が定める利息上限は15%〜20%。対して、出資法が定める利息上限は29.2%。

さらに、利息制限法の上限利息を超えた利息の設定をしても、何の罰則もありませんが、出資法が定める上限利息を超えた利息設定をしてしまうと、刑事罰が課せられることになっているのです。

こうした事情を背景に、多くの貸金業者は、出資法の上限利息29.2%を根拠に、利息設定をしています。

『29.2%を超えなければ、罰則は受けなくてもいいんでしょ。』

こんな感じの認識なのかもしれません。

そして、この利息制限法と出資法の利息上限の差が、いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれるものなのです。

利息制限法を基に利息の再計算をしてやると、もうとっくに返済は終わっているケースがあり、そうした状況を過払いと読んでいます。